公示価格が上昇したという報道がありました。 三大都市の東京、大阪、名古屋はもちろんのこと福岡市や仙台市も軒並み上昇したとのことでした。 ところでこの公示価格は土地の価値を示す指標ではありますが、土地の価値は一物四価といわれるように時価はもちろん固定資産評価額や路線価なで同じ土地でも様々な指標があ…
3年前に金融機関から住宅ローンの完済にともなう抵当権抹消登記のご依頼をいただいた方から、ご主人様が亡くなられたことに伴う相続登記のご依頼かありました。 何度かご自宅にお伺いさせていただき、お話を進めるにつれ思い出されてきました。 ご遺族の方が遺品の整理をされている際に、机の引出しに保管して頂いて…
司法書士や行政書士の業務は金融機関や不動産事業所、住宅建設会社はもちろんのこと相続登記のご依頼などでご自宅を訪問することがあります。 そのご依頼に基づき調査のため松江市の市役所や車庫証明の申請のための警察署、登記の申請のために法務局に自動車で移動することがあります。 いずれの役所も宍道湖の湖畔や…
所有権が移転するためには原則なんらかの原因があります。 売買、贈与、相続、財産分与、時効取得などなど 不動産登記法で規定されている登記の原因はたくさんあります。 その原因を検討し特定することも司法書士の大切な業務です。 司法書士が独断で登記の原因を決定することはできませんが、当事者間の書面を拝…
登記簿の権利部(甲区)は所有権に関する内容が記載されています。 最初に所有権保存をされた場合、権利部(甲区)に記載されます。 権利部(甲区)が相続や贈与で形式的に引き継がれて登記は以前のままの物件も稀にあります。 不動産を売却したい場合は売主さんが所有者(登記名義人)であれば登記手…
不動産を取得した場合、通常はその不動産に対する自身の権利を保全するために登記することになります。しかし、相続によって不動産を取得した場合には、自分の名義に登記していないことが少なくありません。 登記は、相続税の申告・納税と違っていつまでに済ませなければならないという期限はありません。そもそも義…
定款の事業目的 会社の基本的なルールである定款にはその会社の事業目的が書いてあり、この目的は登記もされています。 なので、新しい事業を今の会社で始めようとすれば定款の変更及び登記の変更が必要です。 ただし、昔と違い事業目的の具体性は求められなくなり、自由度が増しました。 彩りサポートではこん…
「農地の売買をしようと思っていたのだが、突然土地の所有者(売主)が亡くなってしまい、どうして良いかわからない」とのご相談がありました。 このような場合、 「農地法の許可がすでに下りているかどうか」 「売買契約をすでに締結しているかどうか」 等の事情により取扱いが変わります…
相続登記手続きのご依頼をいただくと、まず、戸籍謄本等により相続人の調査を行います。 また、相続不動産の調査も重要な作業です。 通常、不動産には固定資産税が課税されるので、固定資産税の課税台帳の記載から相続不動産が把握できますが、共有不動産や非課税の不動産等、見逃してしまわないよう注意を払っており…
「所有する土地上に、心当たりのない建物の登記がある」というご相談がありました。 建物を取り壊した際には、滅失登記の手続きを行う必要があり、土地家屋調査士が業務として取り扱っています。 現実に建物が建っていなくても登記記録のみが残っている状態のままだと、その土地上に建築をしたり、銀行から融資を受け…