日本では土地と建物は別の不動産として取り扱うこととされています。 土地と建物を一体の不動産として取り扱う国もありますが、日本では、土地と建物は別の不動産として扱われるため、権利関係を表示する登記簿も別に作られることになり、固定資産税も土地と建物は別々に課税されます。それは、土地と建物を別々の人…
相続登記をいつまでにしなければいけないという期限はありません。たとえ相続登記をしていなくても、相続人の権利は亡くなられた方の所有していた土地・建物に及んでいます。しかし、相続登記をしないまま年月が過ぎてしまうと、いろいろな新しい問題が発生します。例えば、他の相続人が亡くなってしまい、その亡くなった方…
先日、ご相談受けた事例です。 うちの一人息子の長男は昔から金使いが荒くいわゆる浪費癖があるとのこと。それを見かねた父親は、自分の自宅の土地建物がゆくゆく長男のものになると、代々受け継いだ土地がなくなってしまうと考え、その長男の子、いわゆる孫に譲る内容の公正証書遺言を書いたそうです。ただ、遺言を…
季節の変わり目を皆様いかがお過ごしでしょうか。さて、平成29年11月6日をもって、慣れ親しんだ松江地方法務局が建て替えのため仮庁舎へ移転することになりました。私が松江に来て8年が経過しておりますが、今まで何度も足を運んだ法務局が建て替えられるというのはちょっと寂しい気持ちになります。松江には古…
知人などから土地を買うなどする場合には、以下のことに注意をしなければなりません。 ③将来建物を建てようと思っている場合には、その土地に建てようと思っている建物を建てることができるのか確認をしなければなりません。 (1)接道義務(2)建ぺい率・容積率・高さ制限(3)用途地域の規制・・など事前に調査…
不動産売買契約の解除と不動産取得税 土地や建物の売買契約を締結し、売買による所有権移転登記が完了した後に、売主と買主との間の合意でこの売買契約を解除することがあります。このような場合には、所有権登記名義人を当初の所有者に戻すために、『合意解除による所有権抹消登記』を申請します。当事者の感覚としては…
金銭の貸し借りをする場合に、例えば家を購入などで金額が多額にのぼるときは返済が滞ったときに備えて、銀行等の債権者は何らかの担保を提供するように債務者に要求するのが普通です。担保の方法として最も手堅いのは、借主の所有する土地や建物などの不動産に抵当権を設定することです。 設定者に担保の目的物となって…
必要とする土地や建物の登記事項証明書を取得するには、正確な地番や家屋番号を特定して申請しなければなりません。住所(住居表示)と地番は、必ずしも一致しているとは限りません。また、建物の所在は、建物の底地の地番と一致しない場合があります。 自己所有の不動産であれば、権利証(登記済証)や登記識別情報通知…
司法書士法人彩りサポートでは、不動産の所有権移転登記をはじめ、不動産に抵当権設定登記や根抵当権設定登記などのご依頼を頂いており、申請を作っております。 1つの案件で複数の登記申請をすることもよくあるのですが事務所に入った頃は「1つずつ申請して、登記が完了したら次の登記をするものと思っていましたが・…
不動産登記とは、土地や建物の所在や面積、所有者の住所や氏名などを登記簿に記載し、公開することによって、権利関係などを誰にでもわかるようにすることです。 不動産登記や相続手続きなどを行っています司法書士法人彩りサポートは、出雲大社で知られる島根県の、国宝松江城で名前の知られた松江市にあります。 司…