不動産を売買によって所有権移転する時、売主が引っ越しをして登記簿上の住所と相違している場合、所有権移転登記の前に所有権登記名義人住所変更登記の申請をして、売主の現在の住所に変更する必要があります。 では、売主が引っ越しをしていないにも関わらず住居表示の実施により住所が変わってしまった場合にも所有権…
不動産登記上、同姓同名であっても住所が違えば他人と判断されます。売買をするとき引っ越しをして売主の住所が登記簿上の住所と違う場合には、所有権移転の登記の前に住所変更の登記をしなければなりません。また、ローンを完済して抵当権を抹消する場合も同様に、引っ越しをして登記簿上の住所と現在の住所が違うならば、…
ご家族の方が亡くなられた場合、亡くなられた方名義の不動産があれば、相続人の方に権利を移す手続き、「相続登記」を行うことができます。相続登記は義務ではありませんので、行わなくても罰せられることはありません。 そこで今現在、相続登記をしていないからと慌てる必要はありません。相続登記に期限はないので、必…
相続登記をいつまでにしなければいけないという期限はありません。たとえ相続登記をしていなくても、相続人の権利は亡くなられた方の所有していた土地・建物に及んでいます。しかし、相続登記をしないまま年月が過ぎてしまうと、いろいろな新しい問題が発生します。例えば、他の相続人が亡くなってしまい、その亡くなった方…
不動産登記の手続きでは、印鑑証明書を添付しなければならないものがあります。例えば売買による所有権移転登記の申請には発行後3ヶ月以内の印鑑証明書を添付する必要があります。 それを代理人である司法書士が代わりに申請する場合は、司法書士への委任状に実印を押印して頂き、その印影と印鑑証明書の印影が同一であ…
農地転用を申請する人は誰なのか。4条の許可申請なのか、5条の届出なのかで申請者は変わります。まず、4条の許可申請についてお話します。 「農地転用(4条)」 4条の許可申請では、許可申請者は転用したい農地の登記名義人になります。 4条の許可申請は所有する農地を自らが転用するという申請です…
行政書士法人彩りサポートでは、様々なお客様から様々なお仕事のご依頼をいただいております。 お客様と打ち合わせをしている中で、「行政書士ってどんな仕事をしているんですか?」と質問されることがあります。 たしかに、どんな仕事をしているか、一般の方には少し分かりにくいところがあるかもしれません。 そ…
契約書を作成するメリット 私達の毎日の暮らしのなかで知らず知らずのうちに契約行為を行っています。全ての契約行為において契約書を作成することは難しいかもしれません。例えばスーパーで買い物をした際も、売買契約となり売買契約書を作成しても構いません。お隣さんから大根をいただいても贈与契約となり、贈与契約…
司法書士は不動産の売主様・買主様双方より所有権移転の登記をするために登記簿の調査を行い、登記申請に必要な書類を作成することが多く、登記申請をする土地や建物そのものを見る機会は稀です。 そんななか初めて、宅地造成をする不動産業者の担当者と宅地造成の現場に行かさせていただきました。…
不動産を仲介業者を入れずに個人間のみで売買契約をされる方がいらっしゃいます。司法書士は登記はもちろん売買契約書の作成や売買に伴い発生する税金のことなど様々なことに対応しなければなりません。個人間での不動産売買をお考えの方、まずは司法書士法人彩りサポートへご一報ください。…