不動産を購入し所有権を取得すると登記識別情報通知という紙が法務局から発行されます。これは所有権を取得した方に取得したことの証として発行されるものです。登記識別情報通知とは2004年の不動産登記法の改正により、それまでの登記済証にかわるものとして発行されるようになったもので、現在では全国すべての…
季節の変わり目を皆様いかがお過ごしでしょうか。さて、平成29年11月6日をもって、慣れ親しんだ松江地方法務局が建て替えのため仮庁舎へ移転することになりました。私が松江に来て8年が経過しておりますが、今まで何度も足を運んだ法務局が建て替えられるというのはちょっと寂しい気持ちになります。松江には古…
平成29年10月12日に、12年以上登記がされていない株式会社に対して、休眠会社等の整理作業(みなし解散)に関する通知書の発送が行われました。 「休眠会社」に該当する株式会社は、平成29年12月12日までに登記の申請をするか、又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り、12月13日付けで…
新しい株式会社を設立するためには、本店所在地を管轄する登記所(法務局)で会社設立登記の手続きを行う必要があります。登記されていないものはたとえ『会社』を名乗って事業を行っていたとしても、法律上、会社とは言えません。 株式会社設立の際に出資をする人のことを「発起人」と呼びますが、発起人の方には原則と…
司法書士法人彩りサポートでは、相続のご相談から相続登記(所有権移転登記)のご依頼を頂いたことがあります。 また、法務局へ申請に行くと法務局の相談窓口で相続の相談をされている方を見かけたことがあります。 相続登記は手間と戸籍が読めれば相談をされながらご自分で登記をすることができます・・・。しか…
登記簿謄本とは、各地の法務局で取ることができる不動産のあらゆる情報が分かるものです。 これを今では、インターネットで300円くらいで取ることができるようになっています。これを登記情報とか呼びますが、誰でもクレジットカード決済で取れます。 不動産投資をされている方などは、これを見て、いいと思った物…
不動産の所有者であることを証明する書類で、所有権移転登記と所有権保存登記、土地の合筆登記の登記済証を指します。現在では権利証に代わり登記識別情報というものが法務局から通知されます。登記識別情報は12桁の数字とアルファベットで組み合わせされた暗号で、不動産ごと、登記事項ごと、権利者ごとにつくられます。…
不動産売買契約の解除と不動産取得税 土地や建物の売買契約を締結し、売買による所有権移転登記が完了した後に、売主と買主との間の合意でこの売買契約を解除することがあります。このような場合には、所有権登記名義人を当初の所有者に戻すために、『合意解除による所有権抹消登記』を申請します。当事者の感覚としては…
筆界特定制度 平成18年から筆界特定制度が始まりました。この制度は、これまで土地の境界が隣の所有者との話し合いで決まらず、話し合いで解決しない場合は、裁判上で決着するしかありませんでした。そこで、裁判ではなく当事者の意見を聞き法務局独自の調査、測量等により、法務局に境界を決めてもらうというものです…
平成29年5月29日から全国の登記所において法定相続情報証明制度がはじまります。 法務省において相続を促進するために新設されました。制度創設の背景には、相続が発生しても登記をしないで放置される不動産の増加で所有者不明の土地や空き地が増えていることが要因の一つにあります。 登記官が交付した一覧図(…