抵当権設定登記と順位変更登記を同時に申請する案件がありました。すでに抵当権付きの不動産に新たに抵当権を設定し、なおかつ当該抵当権の優先順位を先順位としたいとのこと。 抵当権設定登記は、金融機関による融資の実行と同時に行われることが多いので、金融機関の要請により「抵当権設定日」に申請をすることが多い…
「遺言執行者が亡くなり、遺言に基づく相続手続きが途中で滞ってしまった。」とのご相談がありました。遺言によって不動産の遺贈を受けたのだが、その所有権移転登記手続きをすることが出来ないとのこと。 このような場合は、共同相続人全員の協力を得て手続きを進めることもできますが、相続人が多数いらっしゃる場…
通常の登記は一般的には本登記と呼ばれます。本登記にはさまざまな効力がありますが、その中でも最も重要な効力は対抗力です。私人と私人の間で取引があり、そのために不動産に関する権利関係に変動が生じても、それを主張できるのは原則として当事者間だけです。しかし、その変動を登記しておけば、広く第三者に対し…
町内会などの団体は通常、人の集まりに過ぎず法人格を持たないことが多くあります。ただし、公民館やその土地など、町内会でも不動産を所有する必要がある場合はどうすればよいのでしょうか。 平成3年までは、町内会長さん個人名義や構成員全員の共有名義で所有者として登記されていました。しかし、それでは、会長…
平成29年10月12日に、12年以上登記がされていない株式会社に対して、休眠会社等の整理作業(みなし解散)に関する通知書の発送が行われました。 「休眠会社」に該当する株式会社は、平成29年12月12日までに登記の申請をするか、又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り、12月13日付けで…
知人などから土地を買うなどする場合には、以下のことに注意をしなければなりません。 ①その土地を実際に自分のものにする事ができるかどうかの調査をしなければなりません。 土地には「地目」が定められています。地目が「田」「畑」などの農地である場合、宅地などの農地以外の地目へ変更する場合には知事の許可が…
新しい株式会社を設立するためには、本店所在地を管轄する登記所(法務局)で会社設立登記の手続きを行う必要があります。登記されていないものはたとえ『会社』を名乗って事業を行っていたとしても、法律上、会社とは言えません。 株式会社設立の際に出資をする人のことを「発起人」と呼びますが、発起人の方には原則と…
以前のコラムで登記に必要な添付書類の話をしたことがありますが、その添付書類の中の1つに住所証明書と言うものがあります。 これは、不動産の所有権を取得された方や不動産の売主さんの住所の証明(ここに住んでいた売主が住所を変えたけど所有者であることに間違いありませんと証明するもの。等)などで使うものです…
司法書士法人彩りサポートでは、相続のご相談から相続登記(所有権移転登記)のご依頼を頂いたことがあります。 また、法務局へ申請に行くと法務局の相談窓口で相続の相談をされている方を見かけたことがあります。 相続登記は手間と戸籍が読めれば相談をされながらご自分で登記をすることができます・・・。しか…
不動産の所有者であることを証明する書類で、所有権移転登記と所有権保存登記、土地の合筆登記の登記済証を指します。現在では権利証に代わり登記識別情報というものが法務局から通知されます。登記識別情報は12桁の数字とアルファベットで組み合わせされた暗号で、不動産ごと、登記事項ごと、権利者ごとにつくられます。…