簡裁とは簡易裁判所の略です。簡裁は訴額(厳密に言えば少しちがいますが訴えたい損害などの金額と考えてください…)が140万円以下の請求についての裁判を管轄するところです。 簡裁で行われる訴訟のうち、9割以上が両方またはどちらかが本人が裁判所に行く本人訴訟です。とはいえ、本人で訴状を作り…
今持っている不動産を子供もしくは兄弟などに贈与して名義を変えたい場合、何を用意すればよいでしょうか?と言うご相談を受けましたので簡単にご説明いたします。登記には以下のものが必要となります。 登記識別情報又は登記済証 贈与する方の印鑑証明書(個人の方の場合には市区町村長が発行したもので、3か月…
権利証がない! 登記識別情報がない! 登記完了証ではダメ! そんな時にどうするか、、 昔は保証書制度というものがありましたが、廃止されて今は事前通知制度というものがあります。 本人の意思確認のために、法務局から登記申請人の住所宛てに、 登記申請がされたこと及び自分が確かに申請したこ…
遺言は民法の定める方式に従ってしなければ無効となります。 遺言の方式のひとつに「自筆証書遺言」があります。自筆証書遺言は、遺言者が全文、日付及び氏名を自書し、これに押印することによって成立する遺言です。証人の立会が不要で遺言書の存在自体を秘密にしておくことができます。 そして、自筆証書遺…
移動しました。 不動産の相続登記について …
金銭の貸し借りをする場合に、例えば家を購入などで金額が多額にのぼるときは返済が滞ったときに備えて、銀行等の債権者は何らかの担保を提供するように債務者に要求するのが普通です。担保の方法として最も手堅いのは、借主の所有する土地や建物などの不動産に抵当権を設定することです。 設定者に担保の目的物となって…
司法書士は権利部の登記申請をしますが、土地家屋調査士は表題部(土地の表示)の登記をします。 司法書士法人彩りサポートでは権利部の登記申請をご依頼いただいて申請書を作成しております。表題部の登記申請は土地家屋調査士に依頼しております。 例えば、田んぼの一部に家を建てたいと思った場合。 …
必要とする土地や建物の登記事項証明書を取得するには、正確な地番や家屋番号を特定して申請しなければなりません。住所(住居表示)と地番は、必ずしも一致しているとは限りません。また、建物の所在は、建物の底地の地番と一致しない場合があります。 自己所有の不動産であれば、権利証(登記済証)や登記識別情報通知…
司法書士法人彩りサポートでは、不動産の所有権移転登記をはじめ、不動産に抵当権設定登記や根抵当権設定登記などのご依頼を頂いており、申請を作っております。 1つの案件で複数の登記申請をすることもよくあるのですが事務所に入った頃は「1つずつ申請して、登記が完了したら次の登記をするものと思っていましたが・…
農地転用を申請する人は誰なのか。4条の許可申請なのか、5条の届出なのかで申請者は変わります。まず、4条の許可申請についてお話します。 「農地転用(4条)」 4条の許可申請では、許可申請者は転用したい農地の登記名義人になります。 4条の許可申請は所有する農地を自らが転用するという申請です…