「農地の売買をしようと思っていたのだが、突然土地の所有者(売主)が亡くなってしまい、どうして良いかわからない」とのご相談がありました。 このような場合、 「農地法の許可がすでに下りているかどうか」 「売買契約をすでに締結しているかどうか」 等の事情により取扱いが変わります…
相続登記手続きのご依頼をいただくと、まず、戸籍謄本等により相続人の調査を行います。 また、相続不動産の調査も重要な作業です。 通常、不動産には固定資産税が課税されるので、固定資産税の課税台帳の記載から相続不動産が把握できますが、共有不動産や非課税の不動産等、見逃してしまわないよう注意を払っており…
先日こんな相談がありました。 古い表題部しかない建物の相続登記がしたいというものでした。 その後、土地家屋調査士に相談したところ、現に建っている建物と登記簿のある建物は全くの別物で、相続登記はしなくていいとのことでした。 登記簿だけを見てもわからないことです。皆様もお気をつけ下さい。…
親の借金は子が返さなければならないのでしょうか? 民法では相続財産を受けるか否かを、相続人が自由に選択する事ができるとしています。 相続の承認をして、借金を含めた相続財産を受け入れるか、相続の放棄をして債務と財産全ての一切を拒否するかどちらかとなります。 相続放棄には期限があり、相続開始を知っ…
相続人となることができる子とは、実子(血の繋がった子)の他に養子も含まれます。 養子は、血の繋がりはありませんが、養子縁組の届出をすることによって、実子と同じ身分となります。 これらの養子を法定血族といいます。 婚姻関係にない男女の間に産まれた子は、母親からは出生と同時に、父親からは認知を受け…
内縁の配偶者には相続権はありません 相続権がある配偶者とは婚姻届けが出されている配偶者です。 長年一緒に生活を共にし、他の者が夫婦であると認めていたとしても、内縁の配偶者に相続を受ける権利はありません。 たとえ結婚して1週間後に相続が発生したとしても配偶者の法的な地位に変わりはないわけで配偶者…
遺産分割は相続分どおりでなくてもよい・・・ 法的相続分というのは、遺産をどれだけ貰えるかという権利の割合であり、遺産分割における基準となるものですが、どのように分けるかは相続人の方の自由です。 相続人の方々全員が納得すればどのようにしてもかまいません。 相続争いで協議がまとまらない場合は家庭裁…
戸籍は個人情報が多く含まれているので請求できる者の範囲は限られています。 戸籍を取得することができる者は、自分と配偶者以外は直系の血族のみ請求可能です。 従っておじやおばの戸籍の取得はできませんので気をつけましょう。(第三者に委任した場合を除きます。) 相続が発生した時に必要な、戸籍の取得は司…
相続の戸籍調査をしていると、慶応生まれの方がいらっしゃいました。 三代前の方の相続となると相続関係が非常に複雑となってきます。 昔は兄弟も今と比べると多いため、誰が最終的な相続人となるのか?不安も多い中、無事に戸籍が集まることを願って調査を進めていきます。こういう仕事をしていると自分の曽祖父母よ…
「家の名義を変えたい」とお問い合わせがありました。 お話を詳しく伺うと、どうやら登記記録上の所有者が現在は亡くなっており、それを現在の所有者に変更をしたいとのこと。 このような場合は「相続を原因とする所有権移転登記」の手続きを行います。 相続以外に、売買・贈与・財産分与・交換・寄付等々、不動産…