所有権保存登記や抵当権設定登記等のご依頼を頂いたときに、住宅用家屋証明書が取得できるのかを確認します。不動産のある場所それぞれに、管轄の市役所が違います。 市役所の窓口も違うことがありました。例えばA市では税務課税政係ですが、B市では資産税課でした。市役所に行けば親切に教えて頂けますが、時期・時間…
引っ越しをされた方で免許証などの住所変更等の手続きはされていますが、不動産の方の登記名義人の住所変更登記をしておられない方もなかにはいらっしゃるかと思います。 不動産の所有者の方が売却あるいはお金を借りる為、抵当権を設定しなければならない場合、現在の住民票の住所に変更登記をしてから登記手続きを進め…
遺言の執行を確実に行うためには遺言執行者が必要です。遺言者が遺言で指定することもできますし、その指定がないときは、家庭裁判所に選任申立てをして決めてもらいます。 相続人の中からも遺言執行者を選ぶことはできますが、相続において利害関係がなく、相続に関して知識のある司法書士に頼むことが相続人同士の…
未成年が会社役員!?なれるんです!! テレビとかでも高校生社長とか出られてることがありましたが、未成年者でも会社の役員である取締役や代表取締役になれます。しかも出資をして株主になることも可能です。 ただし、やはり未成年なので親権者の同意が必要です。そして、印鑑証明書を法務局へ提出しないといけない…
農地転用(許可基準)についての続きです。 転用者に信用があるか、これが条件の1つになります。 ここでいう信用とは何を指しているか。 それはズバリ「違反」です。 過去に違反をしていた場合、これからも違反をするのではないかという判断がされ、信用がないということになります。 違反者リストは行政が…
農地転用についてです。 ここから、許可の基準について書いてみようと思います。 農地転用の許可がおりない場合があります。 以前に書いた農業振興地域もその1つですが、転用を行う者が転用を行う資力や信用がない場合も許可がおりません。 資力というのは、ズバリお金のことです。 お金がないなら、許可を…
農地転用の許可についてです。 農地を転用することについて、許可を出す人が誰なのか?法律で定められています。 基本的には、農地転用の許可をする人は都道府県知事なんです。 ですが、政令指定都市や大きな市町村では、市の農業委員会が許可をします。 ほとんどの場合、市の農業委員会のことが多いです。 …
農地を転用する場合に、許可が必要ないという場合がございます。 え?そんな場合があるの?と思われるかもしれません。 法律上、次の場合には農地転用許可が不要とされています。 国又は都道府県が転用するため権利を取得する場合 市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出て転用を行う場…
「姉が印鑑登録をしたくない(実印を作りたくない)と言っているのですが、どうしたらよいですか?」相続登記のご依頼者様より、このようなご相談がありました。 相続手続きの必要書類として、遺産分割協議書に実印を押印の上、印鑑証明書を提出するようお願いをしていましたが、市区町村の印鑑登録をしていない方の…
夫が亡くなったという方から相続の手続きのご相談がありました。故人は小学校2年生と5年生のお子様を残し、若くしてお亡くなりになったとのことでした。法律上、未成年者は判断能力が未熟であると考えられており、単独で遺産分割協議に参加することが認められていません。このような場合、未成年者本人に代わって「特別代…