不動産を売買によって所有権移転する時、売主が引っ越しをして登記簿上の住所と相違している場合、所有権移転登記の前に所有権登記名義人住所変更登記の申請をして、売主の現在の住所に変更する必要があります。 では、売主が引っ越しをしていないにも関わらず住居表示の実施により住所が変わってしまった場合にも所有権…
先日相続のご相談を受けました。遺産のうち不動産の一部だけを先に二女の名義に相続登記をしたい。他の不動産及び他の相続財産はまだ誰に相続させるか決まっていない。先に不動産の一部の遺産分割協議をすることは出来ないのかという内容でした。 どうなのか色々と調べてみました。 民法906条によると「遺産の分割…
不動産の所有権が移転する売買以外のケースとして「贈与」があります。贈与は他人同士よりも、親族間で行われることが多い傾向があります。また、個人事業主が自分の会社に対して、所有する不動産を贈与する場合も見受けられます。贈与については、民法の規定によって、書面によらない場合は撤回できることになっています。…
ちょっと前になりますけど、「離婚することになって不動産の登記を移すことに…」という事で相談されました。 お話を伺ったところ、離婚の届出を数年前に夫の方から出されています。今は別居中ですが不動産の登記を移すことで話し合いは一致しているそうなのですが、１つ気になった事が離婚を先にして、後で不動産の登記…
先日、こんな相談を受けました。 「不動産を夫婦の共有名義にしたいんだけど、それっていいのですか？」 不動産をご夫婦の共有名義で登記することはもちろん可能です。 特にマイホーム、ご夫婦でしっかりと守り大切にしていくためにも、そのようなお考えになることは、ごく自然なことと思います。 さて、不動産…
相続税も所得税や法人税と同じように、税務調査が行われることがあります。相続税の調査を行うのは、税務署の資産税課税部門の担当官です。相続税が高額の場合は、税務署の上部組織、国税局の所管になります。脱税の場合は、国税局の査察部（通称：マルサ）が調査します。調査を受ける相続人は、遺産を相続した全員という場…
今年の１０月頃の非常に強い台風２１号が日本に上陸した時の話ですが、事務所のある広島県福山市でも雨風の影響が少なからずあり、避難指示等も出されていました。実家のある島根県もあちらこちらで台風の影響があったようですが、実家の方はというと今回の台風の影響でお隣さんのトタン屋根が飛んで来て窓ガラスが割れまし…
ご家族の方が亡くなられた場合、亡くなられた方名義の不動産があれば、相続人の方に権利を移す手続き、「相続登記」を行うことができます。相続登記は義務ではありませんので、行わなくても罰せられることはありません。 そこで今現在、相続登記をしていないからと慌てる必要はありません。相続登記に期限はないので、必…
日本では土地と建物は別の不動産として取り扱うこととされています。 土地と建物を一体の不動産として取り扱う国もありますが、日本では、土地と建物は別の不動産として扱われるため、権利関係を表示する登記簿も別に作られることになり、固定資産税も土地と建物は別々に課税されます。それは、土地と建物を別々の人…
不動産を購入し所有権を取得すると登記識別情報通知という紙が法務局から発行されます。これは所有権を取得した方に取得したことの証として発行されるものです。登記識別情報通知とは2004年の不動産登記法の改正により、それまでの登記済証にかわるものとして発行されるようになったもので、現在では全国すべての…
