不動産の所有者であることを証明する書類で、所有権移転登記と所有権保存登記、土地の合筆登記の登記済証を指します。 現在では権利証に代わり登記識別情報というものが法務局から通知されます。 登記識別情報は12桁の数字とアルファベットで組み合わせされた暗号で、不動産ごと、登記事項ごと、権利者ごとにつくら…
移動しました。 不動産の相続登記について …
金銭の貸し借りをする場合に、例えば家を購入などで金額が多額にのぼるときは返済が滞ったときに備えて、銀行等の債権者は何らかの担保を提供するように債務者に要求するのが普通です。担保の方法として最も手堅いのは、借主の所有する土地や建物などの不動産に抵当権を設定することです。 設定者に担保の目的物となって…
平成29年5月29日から全国の登記所において法定相続情報証明制度がはじまります。 法務省において相続を促進するために新設されました。制度創設の背景には、相続が発生しても登記をしないで放置される不動産の増加で所有者不明の土地や空き地が増えていることが要因の一つにあります。 登記官が交付した一覧図(…
必要とする土地や建物の登記事項証明書を取得するには、正確な地番や家屋番号を特定して申請しなければなりません。住所(住居表示)と地番は、必ずしも一致しているとは限りません。また、建物の所在は、建物の底地の地番と一致しない場合があります。 自己所有の不動産であれば、権利証(登記済証)や登記識別情報通知…
司法書士法人彩りサポートでは、不動産の所有権移転登記をはじめ、不動産に抵当権設定登記や根抵当権設定登記などのご依頼を頂いており、申請を作っております。 1つの案件で複数の登記申請をすることもよくあるのですが事務所に入った頃は「1つずつ申請して、登記が完了したら次の登記をするものと思っていましたが・…
故人の遺志として、遺言は尊重されるべきですが、遺言に法律上の絶対的は強制力はありません。よって、遺言書と異なる内容の遺産分割協議を行うことが可能です。また、遺産分割は相続財産すべてについて行う必要はなく、遺産の一部についてのみ協議を行ってもかまいません。 書類の形式として「遺産分割協議書」の作…
司法書士法人、行政書士法人、彩りサポートですが、代表は別法人で不動産事業と介護施設も運営しております。 司法書士としてまだ若い年齢でありながらも、手広く事業をされており、私が入社してすぐの頃に、「生まれ育った地元に社会貢献したい」という胸が熱くなる話しを聞いたことがあります。そんな志し高い代表がひ…
毎年4~5月にかけて、松江市では固定資産税の課税明細書や納税通知書が送付されます。この時期になると、固定資産税に関する問い合わせをたくさん頂くのですが、多くが「納税義務者」についてのご質問です。 固定資産税は毎年1月1日現在の『所有者』に対して課税されます。ここで言う『所有者』とは、所有権登記名義…
不動産登記の申請をする際に、申請人等が法人(株式会社、有限会社、独立行政法人など)である場合には、その法人の登記簿謄本(登記事項証明書)が添付書類とされていましたが、平成27年11月2日以降、登記簿謄本の添付の代わりに、登記申請書に「会社法人等番号」を記載するという取扱いに変わっています。 《以前…