不動産の所有権が移転する売買以外のケースとして「贈与」があります。贈与は他人同士よりも、親族間で行われることが多い傾向があります。また、個人事業主が自分の会社に対して、所有する不動産を贈与する場合も見受けられます。贈与については、民法の規定によって、書面によらない場合は撤回できることになっています。…
遺産分割協議をする際、親と未成年の子が、ともに相続人の場合には、未成年の子には「特別代理人」が必要になります。 例えば父が亡くなられ、相続人が母と未成年の子が2人の場合、2人の子には、それぞれ特別代理人をつけなければなりません。 未成年者は、単独で法律上の判断を行うことはできません。法律上の判断…
ちょっと前になりますけど、「離婚することになって不動産の登記を移すことに…」という事で相談されました。 お話を伺ったところ、離婚の届出を数年前に夫の方から出されています。今は別居中ですが不動産の登記を移すことで話し合いは一致しているそうなのですが、1つ気になった事が離婚を先にして、後で不動産の登記…
先日、こんな相談を受けました。 「不動産を夫婦の共有名義にしたいんだけど、それっていいのですか?」 不動産をご夫婦の共有名義で登記することはもちろん可能です。 特にマイホーム、ご夫婦でしっかりと守り大切にしていくためにも、そのようなお考えになることは、ごく自然なことと思います。 さて、不動産…
12月に入ってからというもの松江でも忘年会が連日各所で開催されております。私も12月に入ってから一週間の間に2~3回忘年会に参加させていただいております。 先日、松江市に本社のある建設会社の忘年会に参加させていただきました。参加人数200人くらいだったらしいです。そんなに大人数の忘年会は初めてで、…
相続税も所得税や法人税と同じように、税務調査が行われることがあります。相続税の調査を行うのは、税務署の資産税課税部門の担当官です。相続税が高額の場合は、税務署の上部組織、国税局の所管になります。脱税の場合は、国税局の査察部(通称:マルサ)が調査します。調査を受ける相続人は、遺産を相続した全員という場…
被相続人がせっかく自筆の遺言書を残していても、たとえば、遺言書の内容に不満を抱く相続人の1人が、「この遺言書は、法律で定める方式を満たしていないので、無効だ」などと主張することがあります。 有効な遺言書が存在する場合は、遺言の内容に従って粛々と財産を分配することになりますが、無効であれば、遺言通り…
親が亡くなるなどして遺品整理をしていたら封がしてあって、そのうえ封印のある遺言書を発見した場合は、決して遺言書の封を自分で開いてはいけません。 公正証書遺言でないかぎり、亡くなった親の最後の住所地の家庭裁判所にもっていって「検認」手続きを受けなければなりません。たとえうっかりであっても「検認」の前…
不動産登記上、同姓同名であっても住所が違えば他人と判断されます。売買をするとき引っ越しをして売主の住所が登記簿上の住所と違う場合には、所有権移転の登記の前に住所変更の登記をしなければなりません。また、ローンを完済して抵当権を抹消する場合も同様に、引っ越しをして登記簿上の住所と現在の住所が違うならば、…
今年の10月頃の非常に強い台風21号が日本に上陸した時の話ですが、事務所のある広島県福山市でも雨風の影響が少なからずあり、避難指示等も出されていました。実家のある島根県もあちらこちらで台風の影響があったようですが、実家の方はというと今回の台風の影響でお隣さんのトタン屋根が飛んで来て窓ガラスが割れまし…