不動産を売買によって所有権移転する時、売主が引っ越しをして登記簿上の住所と相違している場合、所有権移転登記の前に所有権登記名義人住所変更登記の申請をして、売主の現在の住所に変更する必要があります。 では、売主が引っ越しをしていないにも関わらず住居表示の実施により住所が変わってしまった場合にも所有権…
遺産の分割については、まず相続人同士の「遺産分割協議」で話し合われます。この協議で全員が納得できれば一番なのですが、遺産の内容や相続人それぞれの家庭環境、その他の事情によってなかなか成立しないこともよくあります。当事者同士で結論を出すことが難しい場合や、成立した内容に納得がいかない時は、家庭裁判所へ…
相続税の対策でしばしば問題になるのが、推定被相続人が認知症を発症してしまうという場合です。それというのも、生前贈与や遺言などの対策は、当人同士の意思に基づくことが原則だからです。もしも、被相続人が知症を発症して判断能力を失えば贈与を行うこともできないからです。 このような事態に備え、被相続人に…
平成３０年３月１２日以降、商業・法人登記の申請を行う場合には、登記申請書に法人名（会社名）のフリガナを記載することになりました。ただし、フリガナは登記事項証明書（登記簿謄本）に記載されるわけではなく、別途『国税庁法人番号公表サイト』で公表されることになるようです。 会社法人の法人番号（マイナン…
死亡退職金とは、働いている方が在職中に死亡した場合に会社側から給付される金銭です。このお金は、働いていた方が死亡した当時、その者と生活を共にして、その収入によって生計を維持していた家族などの、その後の生活を保障するために支給されるものです。 会社の就業規則などで定めがある場合には、働いていた方の遺…
相続財産管理人とはまず遺産を管理するひとのことです。誰の遺産を管理するのかというと、相続人がいないまま亡くなった人の遺産です。相続人がいないとなるとその遺産はどうなってしまうのかというと、 まず 相続財産管理人（多くの場合、司法書士などの専門家がなります）を親族や利害関係のある人からの申立で…
先日相続のご相談を受けました。遺産のうち不動産の一部だけを先に二女の名義に相続登記をしたい。他の不動産及び他の相続財産はまだ誰に相続させるか決まっていない。先に不動産の一部の遺産分割協議をすることは出来ないのかという内容でした。 どうなのか色々と調べてみました。 民法906条によると「遺産の分割…
（変更前）代表取締役 A 取締役 B （変更後）代表取締役 A 代表取締役 B …とする変更登記 会社法上、株式会社には代表取締役が何人いても差し支えありません。役員全員が代表取締役である株式会社も多いです。さて、今まで取締役（いわゆる平取締役）であった方が代表取締…
争いを防ぐために遺言をしたり、また内縁の妻には相続権がないので財産をのこしたい場合など、それぞれの状況によってさまざまですが、遺言書を作っておけば、のこされた人の相続の手続きにかかる負担はものすごく軽くなります。 遺言書には３つの方式があります。 自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言…
生命保険に加入されている方が亡くなった場合に死亡保険金が支払われます。死亡保険金額が大きな場合は、これが相続財産に含まれるかどうかは、相続人にとって大きな問題となります。生命保険金が相続財産かどうかは、受取人が誰になっているかどうかで変わってきます。 亡くなった方が自分（本人）を受取人として指…
