住民票を移動しても、不動産登記の登記名義人の表示は自動的には変更されません。別途法務局で住所変更登記を申請する必要があります。住所変更登記の必要書類は「前住所の記載のある住民票」です。登記記録上の住所からつながるものが必要となりますので、場合によっては「戸籍の附票」を添付することも必要となります。先…
相続登記は被相続人の所有する全ての不動産の登記の申請することが望まれます。 遺産分割協議は被相続人の相続財産の一部を協議することも可能ですので遺産分割協議が整わない場合は別として、協議の成立した不動産は相続登記の申請をしておくべきです。登記に伴う登録免許税などの経費面の削減も勘案して相続登記を一部…
親が亡くなった時に、借金も相続しないといけないかというと、相続人だからといって必ず引き継がないといけないわけではありません。 相続の放棄あるいは限定承認ということをすると、引き継がなくても良くなったり、一部を引き継げば良くなったりします。 相続の放棄の場合は、借金を引き継がないだけではなく、相続…
登記必要書類の取り付けを行う際に、「登記がいつ終わりますか?」とよく聞かれます。 松江地方法務局では、登記申請をしてから概ね2~3日程で登記の処理が完了しますが、申請内容や時期、管轄法務局により処理期間には幅があります。 特にスケジュールの差し迫った案件の場合は、即日の完了を依頼者より求められる…
相続が発生した時に、不動産はどのようにして分けるのか。 相続が発生した時に、相続財産の中に土地や建物といった不動産があるのは多いことだと思います。 相続の時の不動産の分け方にはどのような分け方があるのでしょうか。 ①換価分割 ②代償分割 ③共有 ①の換価分割は、不動産を売却して、代金を分…
相続の時に、遺言書がないとトラブルが起こりそうなケースはどのような時でしょうか。 例えば・・・ ①夫婦の間に子供がいない。 夫婦の間に子供がなく、夫が遺産の全てを長年連れ添った妻だけに相続させたい時は、遺言書が必要です。遺言書が無ければ相続人が妻と夫の兄弟姉妹の場合には兄弟姉妹も相続人になりま…
死後離婚の手続きをとられるケースが増加しているそうです。 亡くなられた配偶者と離婚の手続きは出来る余地は今も昔も存在しません。 亡くなられた配偶者側の姻族関係終了届けと復氏の手続きを合わせて行うことを死後離婚とされています。 死後離婚の手続きをしても亡くなられた配偶者との相続人としての、地位や…
所有権保存登記や抵当権設定登記等のご依頼を頂いたときに、住宅用家屋証明書が取得できるのかを確認します。不動産のある場所それぞれに、管轄の市役所が違います。 市役所の窓口も違うことがありました。例えばA市では税務課税政係ですが、B市では資産税課でした。市役所に行けば親切に教えて頂けますが、時期・時間…
引っ越しをされた方で免許証などの住所変更等の手続きはされていますが、不動産の方の登記名義人の住所変更登記をしておられない方もなかにはいらっしゃるかと思います。 不動産の所有者の方が売却あるいはお金を借りる為、抵当権を設定しなければならない場合、現在の住民票の住所に変更登記をしてから登記手続きを進め…
遺言の執行を確実に行うためには遺言執行者が必要です。遺言者が遺言で指定することもできますし、その指定がないときは、家庭裁判所に選任申立てをして決めてもらいます。 相続人の中からも遺言執行者を選ぶことはできますが、相続において利害関係がなく、相続に関して知識のある司法書士に頼むことが相続人同士の…