医療法人の理事長の変更登記のご依頼がありました。一般的な会社の役員変更と同様、総会議事録や就任承諾書、定款などが登記必要書類となりますが、医療法人の変更登記に特有の添付書類が「医師であることを証する書面」です。原則として、医療法人の理事長は『医師である理事のうちから選出すること』とされているので、登…
現在、法務局に存在する登記簿と呼ばれるものは2種類あります。1つはコンピューター様式の登記簿。もう1つは従来からの紙の登記簿です。これらを総称して登記簿と呼んでおります。 さて、これらの登記簿ですが、現在皆さんがよく目にするものは、コンピューター様式の登記簿の証明書ではないかと思います。登記簿は平…
不動産登記の申請をする際に、申請人等が法人(株式会社、有限会社、独立行政法人など)である場合には、その法人の登記簿謄本(登記事項証明書)が添付書類とされていましたが、平成27年11月2日以降、登記簿謄本の添付の代わりに、登記申請書に「会社法人等番号」を記載するという取扱いに変わっています。 《以前…
不動産登記とは、土地や建物の所在や面積、所有者の住所や氏名などを登記簿に記載し、公開することによって、権利関係などを誰にでもわかるようにすることです。 不動産登記や相続手続きなどを行っています司法書士法人彩りサポートは、出雲大社で知られる島根県の、国宝松江城で名前の知られた松江市にあります。 司…
人が亡くなられて相続が発生すると、相続人を特定するために、戸籍謄本などを確認します。(遺言書で全遺産の相続・遺贈が指定されている場合を除きます) この戸籍の確認が大変な場合がよくあります。 最新の戸籍に記載されているのは、その戸籍に入ってからの履歴であり、その前に結婚していたかとか、子供がいたか…
多くの自治体で15歳から実印を登録でき、印鑑証明書を発行してもらう事ができますが、会社にも実印があります。個人は市役所に登録しますが、会社の場合は法務局へ登録されます。 ですので、会社の印鑑証明書は法務局で発行してもらうことになります。 「会社の実印を無くした!」、「会社の名前を変えるので印鑑も…
登記の申請にも管轄があり、お住まいの地域によっても不動産の場所によっても管轄が違います。 法務局の受付時間がありますので、交通の状況等で間に合わない場合にはオンライン申請をしています。現状すべてがオンラインでできないので後日必要書類を持ち込みするか、又は郵送にて書類を送る方法がありますので、急ぎで…
抵当権抹消登記の登録免許税は不動産1つにつき1,000円です。 一般的な戸建住宅のローンの抵当権の場合、土地1筆・建物1個で不動産の数は2個となり、登録免許税は2,000円となることが多いですが、マンションの場合は敷地である土地の数によって3~4,000円以上となることもありま…
わたくし加藤孝平は別法人で不動産関係の事務所も経営しています。 不動産の売却は、新しいオーナー様の所有に至るまでに様々なハードルがあります。相続登記がされてない場合の相続人間の調整が必要であったり、建物の増築された部分が登記されてなかったり、売却するにあたっての抵当権抹消登記、…