簡裁とは簡易裁判所の略です。簡裁は訴額(厳密に言えば少しちがいますが訴えたい損害などの金額と考えてください…)が140万円以下の請求についての裁判を管轄するところです。 簡裁で行われる訴訟のうち、9割以上が両方またはどちらかが本人が裁判所に行く本人訴訟です。とはいえ、本人で訴状を作り…
相続相談ドットコムのコラム「司法書士の業務【相続手続き】とは」に移転しました。 …
今持っている不動産を子供もしくは兄弟などに贈与して名義を変えたい場合、何を用意すればよいでしょうか?と言うご相談を受けましたので簡単にご説明いたします。登記には以下のものが必要となります。 登記識別情報又は登記済証 贈与する方の印鑑証明書(個人の方の場合には市区町村長が発行したもので、3か月…
権利証がない! 登記識別情報がない! 登記完了証ではダメ! そんな時にどうするか、、 昔は保証書制度というものがありましたが、廃止されて今は事前通知制度というものがあります。 本人の意思確認のために、法務局から登記申請人の住所宛てに、 登記申請がされたこと及び自分が確かに申請したこ…
最近住宅ローンの借り換えを促進する、CMが放送されているのをよく目にします。まだ、自分で不動産を買うようなことはないのですが、すでに家を買われ方で住宅ローンの借り換えをお考えの方にお知らせです。 以前の金利が高く現在の金利が安くなっているからと言って直ぐに手を出されませんように、現在ローンを組んで…
遺言は民法の定める方式に従ってしなければ無効となります。 遺言の方式のひとつに「自筆証書遺言」があります。自筆証書遺言は、遺言者が全文、日付及び氏名を自書し、これに押印することによって成立する遺言です。証人の立会が不要で遺言書の存在自体を秘密にしておくことができます。 そして、自筆証書遺…
移動しました。 法定相続人でも相続人になれない相続欠格と相続の廃除 …
不動産の所有者であることを証明する書類で、所有権移転登記と所有権保存登記、土地の合筆登記の登記済証を指します。 現在では権利証に代わり登記識別情報というものが法務局から通知されます。 登記識別情報は12桁の数字とアルファベットで組み合わせされた暗号で、不動産ごと、登記事項ごと、権利者ごとにつくら…
移動しました。 遺産分割3つの方法と4種類の手続き方法 …
不動産売買契約の解除と不動産取得税 土地や建物の売買契約を締結し、売買による所有権移転登記が完了した後に、売主と買主との間の合意でこの売買契約を解除することがあります。このような場合には、所有権登記名義人を当初の所有者に戻すために、『合意解除による所有権抹消登記』を申請します。当事者の感覚としては…