分譲地として開発された土地の売買において、宅地とともに私道部分の持分も売買の対象とすることが多いです。通常、不動産取引において担保の解除は売主の責任で行いますが、持分についての担保解除(抵当権抹消)は不動産登記の制度上「抵当権変更」の手続きによらざるを得ず、この登記手続きの委任状は土地の買主様から頂くことになります。「担保解除の委任状をなぜ私が書かなければならないのか」というご質問を買主様から頂くこともありますが、ごく自然な疑問だと思いました。

分譲地として開発された土地の売買において、宅地とともに私道部分の持分も売買の対象とすることが多いです。通常、不動産取引において担保の解除は売主の責任で行いますが、持分についての担保解除(抵当権抹消)は不動産登記の制度上「抵当権変更」の手続きによらざるを得ず、この登記手続きの委任状は土地の買主様から頂くことになります。「担保解除の委任状をなぜ私が書かなければならないのか」というご質問を買主様から頂くこともありますが、ごく自然な疑問だと思いました。