遺産をめぐっての相続争いを避けたいと思われたら、被相続人が生前に遺言書を作成して、残す財産をどのように処分してほしいか、自分の意思をハッキリと具体的に示しておくことが一番です。
以下に述べるような事情のある被相続人は、必ず遺言書を作成しておくべきでしょう。
- 個人事業者、同族会社の経営者、農業経営者などで、自分が亡くなった後でその事業を継いでもらうため、法定相続分と異なる遺産を与えたいと思う人がいる場合は、遺言書にそれを指定しておくことが大切です。もしその人が娘婿であるといったように、法定相続人となる資格のない人である場合などは、特に遺言書は重要です。
- 内縁の妻や愛人に対し、彼女たちのこれまでの労に報い財産を分け与えたいと思ったら、遺言書にそれを指定しておかなければなりません。もしも彼女たちとの間に未認知の子供がいれば、遺言の中で認知することにより、その子は非嫡出子として法定相続人の一人にくわえられます。ただし、認知のためには届け出が必要ですので、遺言書の中に必ず遺言執行者を指定しておくことを忘れないようにします。
- 法定相続人ではないけれど、大変お世話になった人や、自分の子供の配偶者へも財産を分け与えたいときなど、遺言書にそれを指定しておくことができます。公共機関や公益法人などに寄付をしたいときも同様です。
- 逆に、法定相続人ではあるけれど財産を分け与えたくないという人がいる場合は、相続廃除を指定することができます。それが法律的な効果を持つためには、遺言執行者が家庭裁判所に廃除の請求をし、それが認められなければなりません。
- 被相続人に子供がいない場合、残された配偶者の法定相続分は、被相続人の父や母が生きていれば2/3、被相続人の兄弟姉妹がいれば3/4となりますが、その義理の父母や兄弟姉妹に法定相続分を支払おうと思ったら、配偶者は自分の住んでいる家を売り、ときには家業を廃業しなければならないという事態も起こり得ます。こんな時のために、妻の立場を考えた遺言書は大きな力を発揮します。また、先妻と後妻の両方に子供がいる場合も、トラブル防止には遺言書が大きくものをいいます。
しかしながら、遺言書には様々な決まりがありますので、司法書士のような専門家に相談をしながら作成をされることをお勧めいたします。
