遺産分割の方法には大きく分けて3つあります。

①現物分割・・・「不動産は妻に」とか「骨董品は長男に」というように、遺産を現物のまま分配する方法
②換価分割（代金分割）・・・遺産の一部または全部を金銭に換えて、その代金を分配する方法
③代償分割（価格賠償）・・・特定の相続人に遺産の現物を取得させ、取得した者が他の相続人に対して、金銭などの自己の財産を代わりに与える方法

さらに、これらの分割を行うための手続きにも、複数の選択肢があります。具体的にいうと、遺言による指定分割や協議による協議分割がうまくいかない場合は、家庭裁判所の力を借りる調停分割や審判によって解決します。

①遺言による分割
被相続人が遺言に定めた方法で分割を行うことです。被相続人が遺言の中で、第三者に分割を決めるように委託する場合もあります。遺言にしたがって実際に財産を分配するのは、遺言執行者です。

②協議分割・・・相続人全員の合意によって遺産分割を行うことです。被相続人が遺言で遺産分割を一定期間禁じた場合等、以外はいつでもこの手続きをすることができます。遺産をどのように分割するかは、法定相続分の定めに拘束されず、相続人同士の話し合いで自由に決めることができます。

③調停分割・・・家庭裁判所の調停によって遺産分割を行うことです。調停では調停委員や家事裁判官が相続人の話し合いを仲介し、全員が納得する分割案をまとめるための手助けをしてくれます。

④審判分割・・・家庭裁判所の審判によって、遺産分割を行うことです。家庭裁判所は、遺産に属する物や権利の種類と性質、各相続人の年齢・職業・心身の状態・生活の状況などを考慮して、分割を行うことになっています。通常は調停が不調だった場合に行われます。

遺産分割の場合は、まず調停の申し立てをする必要があります。審判の申し立てがあっても、家庭裁判所は職権で調停に付することができるため、ほとんどの場合はそのような処置が取られます。

遺産分割については、うまくまとまらないことも多くあります。分割の方法や手続きにもいろいろな手段があります。松江市と福山市に事務所があります「司法書士法人・行政書士法人彩りサポート」では、このような相続のご相談にも応じておりますので、ご相談ください。

『相続欠格』
法定相続人でも相続人になれない場合があります。
相続欠格と言って、以下の者は相続人となることができません。

①故意に被相続人、または先順位若しくは同順位にある相続人を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために、刑に処せられた者（ただし、過失致死の場合は相続欠格事由とはなりません）
②被相続人が殺されたことを知っていながら、これを告訴、告発しなかった者。（ただし、判断能力のない者、又は殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときは例外となります。）
③詐欺・脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消し、又はこれを変更することを妨げた者。
④詐欺・脅迫によって被相続人に、相続に関する遺言をさせ、または取り消させ、あるいは変更させた者。
⑤相続に関する被相続人の遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した者。（ただし、相続人が不当な利益を得る目的がある場合に限り該当します。）
『民法８９１条（相続人の欠格事由）より』

これらの欠格事由に該当する者は、誰からの手続がなくても相続権を失い、また遺贈を受ける資格も失います。ただし、相続人に子がいる等の場合には相続権は相続人の子に代襲相続されます。

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