相続税が数千万円、数億円にもなる場合は、申告期限までにお金を全額用意するのは大変なことです。
そんなときは、延納、物納という納税方法があります。
延納申請したからといって何年も税金を払い続けるというわけではありません。利子税の負担も重くのしかかってくるので、延納手続きをしたうえで時期を見て財産を売却して、相続税を一括で納税するというのが賢明と思われます。

財産の売却は、相続税の申告期限から3年以内というのが適当です。財産を売却すれば、売却益に対して譲渡税がかかりますが、3年以内の売却の場合、これまで支払った相続税の一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるのです。結果として売却益が少なくなり、譲渡税を少なくすることができます。

物納は、延納によっても税金が払えない場合に限り認めてもらえます。物納できる財産は、相続や遺贈で取得した物に限られています。

土地も物納できる財産の一つですが、どの土地を物納するかは相続人の自由な選択にまかされています。そこで、自分たちにとって収益の低い土地、売却しにくい土地から物納するのが有利といえます。人に貸している土地はその代表といえます。ただし、このような不要な土地から物納する場合、この土地が実際に物納できるかどうかを的確に把握しておく必要があります。というのは、たまたま物納しようとした土地が、物納の条件を満たしていなかった場合、税務署から「補正通知」により補正（改善）してくださいという旨の通知があるからです。たとえば、他の土地との境界の確認書などが必要な場合など、補正ができないと、その土地の物納をやめて、他の財産を提供しなければならなくなります。

不要な土地を物納するにしても、どの土地がどうすれば物納できるかを事前に調べておくことが賢明です。なお、一定要件のもとでは物納申請後に延納に切り替えることも、延納を物納に切り替えることもできます。

相続の手続きを司法書士に相談されるさいには、このようなことも合わせて相談されることをお薦めします。