「民法改正」という言葉を聞いたことがある方もたくさんいらっしゃると思います。
日本の民法は長らく大きな改正は行われてきませんでした。しかし、民法典の中の主に債権法分野を中心とした、１２０年ぶりとなる民法を大改正する法案が、平成２９年４月１４日に衆議院を、５月２６日に参議院をそれぞれ通過したことにより成立し、６月２日に公布されました。
と言っても、まだ施行されている訳ではありません。
今回の改正法の施行は、公布の日から起算して３年を超えない範囲とされております。
ちなみにですが、現段階では、２０２０年１月あるいは２０２０年４月に施行されるのではないかという意見が有力です。あくまでも予想でしかないのですが、民法が大改正されることについては間違いないといえるでしょう。
この民法大改正、施行されるとどのような問題が起きるのか。一番の問題点は契約書等の見直しです。現行民法に対応した契約書を使用されている企業様はたくさんおられると思います。そのままだと契約的に問題が発生したり、使い物にならない・・・等といったことが起きないともいえません。
改正民法の施行日が近づいてきたら、契約書の見直しを是非一度行ってみてください。
