遺産分割協議をする際、相続人の間で揉めることの一つに、「お墓」や「遺骨」の問題があります。遺族にとって、お墓や遺骨は財産的な価値だけでは評価できない特別なものです。

この非常にデリケートな問題点でもめはじめると、被相続人の生前からひそかに抱いていた積年の不満にまで飛び火するなどして、円滑な遺産分割の妨げとなることがあります。そこで、お墓や遺骨は法律上どのように扱われるのか整理してみたいと思います。

相続とは、「人が亡くなられたとき、原則として、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すること」をいいますが、そもそも、お墓などは相続の対象でしょうか？。

民法では、「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条[相続]の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する」と定められています。このように、系譜（系図）、祭具（位牌・仏壇等）及び墳墓（墓石、墓地）の祭祀財産は、相続の対象とはなりません。
したがって、お墓はそもそも相続の対象ではありません。また、遺骨も相続の対象とはならないとされています。
では、「お墓も遺骨も祖先の祭祀を主宰する者が承継する」とありますが、祖先の祭祀を承継する者はどのように決まるのでしょうか？。第１順位としては、「被相続人が指定した者」です。遺言で祭祀承継者の指定がなされれば、その者が祭祀の主宰者として承継することになります。
第2順位としては、「慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者」です。そして、慣習が明らかでないときは第3順位として、「家庭裁判所の審判又は調停によって定められた者」となります。なお、この承継者は相続人に限定されているわけではありません。
祭祀の問題は、相続財産の分配とは切り離してかんがえることが適切といえます。できることであれば、被相続人は生前に、相続人に合意を取り付けておきたいところです。
相続では、考えなければならないことや、生前にしておいた方が良いことなど、様々なことがありますので、とても大変な事です。